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東京都江東区の親切で丁寧な税理士事務所

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最適な保障を適正な負担で備える
                 
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税理士が考える生命保険

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「税理士の保障設計」

 生命保険というと死亡時の保障が思い浮かびますが、死亡保障以外にもがん等の病気やけがに備えるものや、老後の生活資金やお子様の学資を積立てるような貯蓄性の高いものなど多くの種類があります。
 保険料についても掛捨ての場合もあれば満期保険金や解約返戻金のある場合など様々です。
 現在の生命保険は多様な保障と貯蓄性を組み合せた複雑な金融商品という性格を持っています。ですから、ご自身の保障ニーズに最適な保障を適正な負担(保険料)で備えるためには保険商品の知識を持った専門家の保障設計が必要になります。


万能な生命保険は存在しません。
 生命保険は対象となるリスクによって保障の内容も保険料も異なります。あらゆるリスクに対応する保険があればよいのですが、そのような保険商品は保険料が高額になるので成立しません。ですから生命保険を考えるときは「この保障が必要!」という保障第一主義で検討する必要があります。
 「この保障はいいけれど、こういった場合には保障されないからダメ!」と保障の不備ばかりを気にしていると結果的に保険商品を選ぶことができなくなります。
 
自分のニーズに合致した保険商品を探す
 巷のマネー雑誌などには必ずと言っていいほど生命保険の商品比較のような記事が掲載されています。
 そのような雑誌や書籍では保険商品ごとに色々と解説がされていますが、実際のところ、ものすごくお得な保険などは存在しませんし、ものすごく損な保険というものも存在しません。
 雑誌や書籍は、多くの人のニーズに合致した保険を良い保険、少数の人のニーズに合致している保険を悪い保険と評価しているだけなのです。もし、お客様のニーズが少数派であれば、雑誌等では悪い保険と評価されている保険商品が良い保険になることもあり得るのです。
 ご自分のニーズに合致した保険商品を探すことが保険選びの鉄則です。

支払える範囲で保険に加入する
 多くの生命保険代理店や外交員がライフマネジメントと称して人生の様々なイベントと必要な資金等を組み合わせて必要な保障額を算定しています。もちろん、そういった計算で導き出される保障額は根拠ある数字です。
 しかし、そういった計算で得られた保障額を生命保険で万全に備えるとなると保険料は高額なものになりかねません。
 万が一の保障のために現在の生活水準を著しく劣化させるような保険料の負担が必要というのでは本末転倒です。
 必要な保障額はもちろん意識しなければなりませんが、保障は負担できる範囲の保険料で設計することが重要です。
 そのためには、保障に優先順位をつける必要があります。こういったコンサルティングは税務・会計・財務のプロである税理士が強みを発揮するところです。

多くの保険商品を取り扱っていることが重要でしょうか?
 乗合代理店(複数の生命保険会社と代理店契約を結んでいる代理店)は「多くの生命保険会社の商品から中立的にお客様に最適な保険をご提案します。」を売物にしています。しかし、多くの生命保険会社と代理店契約を結んでいることがどうして中立的な商品提案になるのか私には理解できません。
 その代理店は全ての生命保険会社から保険を販売するごとに手数料を受領しているのですから、単独の生命保険会社の代理店となにも変わるところはありません。
 お客様に必要なのは保険商品の種類ではなく、必要な保障を最適な負担で備えるコンサルティング能力です。

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「生命保険の有効活用例」

 税理士が提案する生命保険の有効活用例です。

社長退職金の原資として
 会社の社長が引退するときに節税効果の高い退職金を支給することは個人事業主にはないメリットです。。
 しかし、現在の税法では社長のための退職給与引当金は損金経理することができません。(実行税率約40%控除後の金額を積立てることになります。)
 生命保険(法人契約の長期定期保険)を活用すれば一定金額を損金経理することができます。

福利厚生としてのがん保険
 社員全員ががん保険(法人契約)に加入した場合、その保険料は福利厚生費(支払保険料)として損金経理できます。
 中小企業では社員ががんになって休職した場合でも十分な給与支払や傷病手当金の支給は困難であるというのが実情ではないのでしょうか。
 がん保険に加入することでの診断給付金や入院・通院給付を傷病手当金の原資とすることが可能となります。
 *就業規則(傷病手当金規定)を定める必要があります。

企業保障としての生命保険
 中小企業では社長に不測の事態が起きた場合、直ちに企業存続の危機に陥ることも少なくありません。
 後継者への急な引き継ぎは金融機関への信用低下を招くかもしれません。
 当座の運転資金や給与支払の原資を生命保険(法人契約定期保険)で備えることができます。

「がん保険は必ずお勧めしています」

 私のコンサルティングの基本にはがん保険があります。

がんは身近な病気です
 日本人は男性の2人に1人、女性の3人に1人ががんになるといわれています。
 ただし、早期発見・治療が普及してきたこともあり、がんは決して不治の病ではなくなってきています。
 今や、がんは直す病気になりつつあります。

経済的・精神的負担が大きいがんという病気
 がんは、直す病気になりつつあるといっても、5年生存率という言葉があるようにがんの治療はとても長期に及びます。 治療費(入院費・通院治療費・交通費・生活のケア・健康食品等)の経済的負担のみならず、患者本人や看護する家族の精神的負担もとても大きいものがあります。

長期の入院・通院に対応しているがん保険
 がんという特別な病気故の長期間に及ぶ治療、繰り返される入退院、場合によっては放射線治療や抗がん剤治療などに備えるにはがん保険への加入が最善です。
 また、選択肢の多いがんの治療について患者様の負担を軽減する専門コンサルティングもお勧めするポイントです。

がん保険でがんは治せませんが
 がん保険に加入したからといって、がんを治すことはできませんし、予防することもできませんが、がん保険はがんと闘うための経済的なサポートができます。
 以上が、私ががん保険をお勧めする理由です。


保障設計はおまかせ下さい

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「ご相談は日本全国無料で対応いたします」

 生命保険についてのご相談は日本全国無料で対応いたします。
 法人のお客様はもちろんのこと、個人のお客様も喜んで対応いたします。
 まずはこちら(クリックするとメールフォームが出てきます。)からお気軽にお問合せください。 

「保険の販売は対面販売になります」

 生命保険の販売は対面販売(お客様と募集代理人が直接対面して契約いただく)することになっております。
 メール等でのご相談から実際に保険をご契約いただく場合はお客様のお宅(事業所等)へ訪問させていただくことになります。
 *平成27年5月以降、弊事務所は保険代理店業務を休止しております。保険加入に当たりましては弊事務所が提携している保険代理店をご紹介いたします(損保・生保とも)。


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 福 山 徹 税 理 士 事 務 所

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