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法人設立について知っておきたいこと
                 
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法人設立のメリットとデメリット

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「法人設立のメリット」

 法人設立のメリットとして主なものをピックアップしました。

法人でしかできないことがある。
 取引先によっては取引相手を法人に限定している場合があったり、許認可事業によっては法人格による申請しか認められないこともあります。このような場合はメリット・デメリットを論ずる前に法人設立は必須となります。
 
スムーズな事業継承
 個人事業では金融機関、取引先あるいは行政機関とも全て事業主の名義で活動を行います。
 事業を誰かに引き継ごうと考えた時に名義変更の手続きが困難となる場合もあります。法人(株式会社)の場合は出資者と経営者は分離していますので、経営者の交代は容易ですし、出資についても株式の譲渡(贈与)というシンプルな手続きで行えます。

役員報酬や支出の損金化による節税効果
 個人事業では経営者への給与支払は認められていませんし家族従業員への給与支払も制限があります。法人では経営者にもあらかじめ決めた役員報酬額を給与として支払いますし、家族従業員への給与も柔軟に支払うことができます。
 経営者への退職金支払という方法で少ない税負担で経営者への所得移転を行うこともできます。
 さらに、経営者への生命保険料や従業員に対するがん保険、賃貸住宅の社宅化や乗用車の購入など個人事業では経費にできないような支払も法人の損金となるものがたくさんあります。
 その他、赤字の繰越が最大9年間できたり、個人事業では強制計上の減価償却費が任意計上だったりと合法的に節税する方法がたくさんあるのが法人の最大のメリットかもしれません。

社会的信用の増加
 法律上の話ではありませんが、法人経営は個人経営より社会的信用は増加する傾向があります。事業体として登記されているということも理由の一つだと思います。また、広告媒体を多用するような業態は法人名で事業展開することで信用性が高まる傾向もあります。

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「法人設立のデメリット」

 法人設立はメリットが大きいのですが、場合によってはデメリットとなることもあります。

会社のお金を自由に使えない
 個人事業では事業資金も生活資金も事業主が自由に使うことができます。
 法人の場合、経営者(社長)も役員報酬という給与の範囲でしかお金を自由に使えません。役員報酬額は事業年度内で増額しても損金算入が認められませんので役員報酬額の算定を見誤った場合にはこのようなデメリットがあります。


交際費・寄付金などの損金不算入
 個人事業では事業上の必要経費であれば交際費は全額必要経費となりますが、法人の場合は損金算入限度額あるので全額を損金にすることはできません(注、現在は税制改正があり法人交際費も一定額損金算入が可能になりました。)。
 また、税務調査等において支出の内容が私的(役員の個人的な支出)なものだと認定されるとその支出は役員賞与となり損金に算入できないばかりか役員の給与所得として課税されます。

赤字でも税金がかかる
 個人でも住民税には均等割額が課税されますが法人も同様に住民税均等割額が課税されます。個人の場合は課税額が少ないのであまり意識しませんが、法人の均等割は東京都や千葉県の場合7万円です。
 赤字法人でも課税されますので事業が軌道にならない時には弱り目に祟り目という状況になります。

決算・申告のコストが増加する
 税理士が申し上げるのも変な話ですが、個人事業に比べて法人の決算・申告にはどうしても手間がかかります。日々の記帳も複式簿記でしっかりやらないといけません。
 金融機関も税務署も個人事業なら大目に見てくれるような事でも法律によって登記されている法人には厳格に対応してきます。税理士の監査もチェックポイントが増えますのでどうしても顧問報酬や決算・申告手数料が高くなります。

「法人にも色々あります」

 一言で法人といっても出資の形態や出資者の責任の範囲により設立する法人の種類は区分されます。

株式会社(発起人設立)
 出資を株式という形で持ちより資本金とします。出資者は支払った金額(株式)の範囲で責任を負う有限責任です。
 会社が行う事業内容は定款に定めたものに限られます。
 株主総会で選任された取締役会が経営を行いますが、取締役には株主以外の者も就任できます。出資者と経営者が完全に分離しているのが特徴です。
 会社法改正により現在は発起人1名、資本金1円でも株式会社が設立できます。
 ご存知のように営利法人設立というと一般には株式会社のことを指します。

合同会社
 会社法改正により新たに設立できることになった法人です。
 基本的には株式会社と同様の有限責任会社ですが、出資者と経営者が分離されていないという点が株式会社と大きく異なります。
 会社法改正時の構想では小規模法人の設立は旧有限会社に代わって合同会社でということだったようです。
 実際には合同会社の設立はそれほど増えてはいないようですが、設立時の費用が安い(登録免許税が60,000円、公証人による定款認証は不要)、役員の任期に制限がないというメリットがあり新規の法人設立の際には検討する価値は大です。
 社名が(株)ではなく(同)というイメージが今一つ不人気の理由かもしれません。
 また、出資の額に関係なく社員の議決権は平等という点には注意が必要です。

合名会社
 出資者(社員)が無限責任を負う無限責任会社です。会社というより個人事業の集合体のような性質が強く、新規に合名会社を設立するケースはほとんどありません。

合資会社
 合名会社は社員全員が無限責任社員ですが合資会社の場合は出資の範囲で責任を負う有限責任社員を設立時に加えることができます。
 合資会社の出資は株式と異なり金銭以外にもモノや役務の出資も可能で定款には出資の内容を記載することになります。
 合名会社同様、新規に合資会社を設立するケースはほとんどありません。


法人設立までの流れ

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「法人設立コンサルティング」

 前述のように法人設立にはメリット・デメリットがあります。
 法人の設立が本当にお客様にとって最善の手段なのかは個人事業での事業実績や今後の事業計画、経営者を取り巻く環境を詳細に伺って判定する必要があります。 弊事務所では新たに起業される方、個人事業から法人化を検討されている方へのコンサルティングを無料で行っております。
 まずはこちら(クリックするとメールフォームが出てきます。)からお気軽にお問合せください。 

「法人設立費用」

 法人の設立には官公署へ納付する手数料(実費)と専門家への報酬が必要です。全てを自力で行えば報酬は不要ですし(実際にそうされる方もいます。)申請等の一部を自分で済ますことによって費用を節約することもできます。
 ここでは一般的な株式会社を例にとっておおまかな費用をご説明します。

実費的な費用
定款認証収入印紙代 40,000円(電子定款の場合は不要)
公証人の定款認証手数料 50,000円
登録免許税 150,000円(資本金1,000万円以下の場合)
定款謄本交付手数料(1ページ250円) 約2,000円 

実費的な費用の合計額
 242,000円電子定款の場合は202,000円

専門家への報酬例(実際には依頼の内容によって変動します。)
電子定款作成(類似商号確認等含む)報酬 60,000円程度
商業登記代行報酬 50,000〜100,000円程度

専門家報酬の合計額 110,000〜160,000円程度

総額 352,000円〜402,000円程度電子定款の場合は312,000円〜362,000円程度

*例えば定款作成を電子定款で行政書士に依頼して商業登記はご自身でされると費用は262,000円程度に節約できます。
*合同会社の設立の場合、定款認証手数料が不要になり登録免許税も60,000円になります。
*弊事務所は税務顧問契約を締結いただける場合、法人設立に関する報酬は無料です。

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「具体的な手続き」

  1. 会社の概要を決定します 発起人・役員・商号・事業目的・決算期・資本金の額などを決めます。
  2. 類似商号・事業目的の確認 会社の本店所在予定地を管轄する法務局で確認します。(提携している行政書士に依頼します。)
  3. 印鑑の作成 会社印、代表者印を発注します。事業上必要なゴム印等があれば一緒に発注するとよいでしょう。
  4. 定款の作成 会社の基本事項を定めているのが定款です。紙で定款を作成するより電子定款を作成した方が印紙代が安くなるので弊事務所では提携している行政書士に作成を依頼します。
  5. 定款の認証 作成した定款を公証役場で認証してもらいます。
  6. 資本金の払込 定款で定めた資本金額を金融機関に払い込みます。(払い込んだ資金は証明後に引き出すことができます。)
  7. 登記申請 資本金払込後2週間以内に本店所在地を管轄する法務局へ登記申請します。(提携している司法書士に依頼します。)
  8. 税務・社会保険関係手続き 税務署・社会保険事務所に必要な申請・届出を行います。(社会保険関係は提携している社会保険労務士に依頼します。)

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 福 山 徹 税 理 士 事 務 所

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