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東京都江東区の親切で丁寧な税理士事務所

TEL. 03-5875-1595

〒136-0072東京都江東区大島4-7-5-801

新着情報・FAQNEWS&FAQ

新着情報

      
2015年9月1日
(同)チアにおいて新規に生命保険募集代理店業務を開始いたしました。
2015年5月20日
(同)西千葉ビジネスサポートを(同)チアへ商号変更しました。           
2015年5月18日       
生命保険募集代理店業務を停止(廃業)いたしました。
2014年12月14日
平成26年分確定申告書作成受付サイトをオープンしました。(受付終了)
2014年12月1日
東京都江東区へ事務所を移転しました。     
2014年4月2日
関連会社(同)西千葉ビジネスサポートを設立しました。       
2013年12月27日
公益社団法人千葉東法人会会員になりました。
2012年7月12日
ネットde会計パートナーになりました
2011年4月21日
社会貢献事業として老人福祉施設への確定申告書無料作成に取り組みます。
2011年3月27日
HPをリニューアルしました。
2011年3月1日
弥生会計PAP会員になりました。
2010年12月24日
HPを公開しました。

よくあるご質問(FAQ)

税務・会計業務について

Q.本当に巡回監査は税理士だけが行っているのですか?

A.巡回監査は帳簿のチェックだけではなく、お客様と直接、経営や資金繰りなどについて意見を交わせる重要な機会と認識しております。
 そもそも税務相談を含めた税理士行為を無資格者が行うことは税理士法に違反しています。
 弊事務所では書類の使送等の事務的な要件を除き、お客様をご訪問するのは有資格者の税理士だけです。

Q.会計ソフトはどのようなものにも対応していますか?

A.現在、家電量販店等で販売されている会計ソフトのほとんどが相互にデータ連携が可能となっています。弊事務所では通常市販されている会計ソフトには原則対応いたします。
 なお、弊事務所は弥生会計という会計ソフトを導入しております。これから会計ソフトを導入されるお客様には弥生会計をお勧めしております。
 また、Macに会計ソフトを導入されているお客様にも対応が可能です、Macへの会計ソフト導入をご検討のお客様は導入前にご相談いただければ会計ソフトの選定からご支援いたします。
(以下、平成24年7月追記)
 弊事務所ではクラウド会計システムを導入しており、会計データをお客様と税理士事務所で共有することが可能となっております。なお、クラウドサービスはインターネットブラウザを介して操作しますので、Windowsは(IE)もちろんのことMac(safari)でも利用可能です。    

Q.申告・決算時に追加料金は請求されませんか?

A.弊事務所の報酬・料金はお客様の資金繰りに配慮して、1年間のサービス内容を事前に確認してお見積りした報酬年額を月割でお支払いただいております。
 したがいまして特別な事情(決算時に特殊な要件により作業量が著しく増加する等)がない限り、申告・決算時に追加料金を請求するようなことはございません。

Q.料金はもっと安くなりませんか?

A.最近はインターネット広告等で「顧問料月額数千円」というようなものもありますが、資格を持った税理士がお客様を月次(隔月)訪問して内容を確認する「税務顧問」業務をそのような低報酬でお引き受けすることはできません。
 仮に無資格事務員による巡回訪問でも難しいといえるでしょう。
 格安会計事務所はお客様の会計データを機械的に処理して決算・申告書作成を行う程度のサービスです。
 弊事務所は臨機応変にお客様の要求にお応えするようなフットワークの軽さが自慢です。サービス内容から適正な報酬料金を設定しておりますので軽々に値引きはいたしません。

Q.現在契約している税理士(会計事務所)に不満があるのですが?

A.現在契約されている税理士(会計事務所)のどのような部分に不満をお持ちなのかによって対応は変わってきます。税理士に問題があるのであれば問題のない税理士と契約すれば不満は解消するでしょうし、もしかすると経営者側の意識改革が必要な場合もあるのかもしれません。そのような場合は税理士を変えても問題の解決には至りません。
 多くの税理士とお会いになることで解決する問題もあるでしょうし、相性の良い税理士が見つかるかもしれません。弊事務所は契約前の相談は無料で行っておりますのでお気軽にご相談ください。

Q.税務署OBの税理士は税務署に顔が効くのでしょうか?

A.私は税務署勤務経験が少々ございますので一応、税務署OBの税理士ですが、特別、税務署に顔が効くようなことはございません。これは他の税務署OB税理士も同様だと思います。
 ただし、国税庁や税務署の管理職の経験から税務署がどのような検討に基づいて税務調査に臨んでいるのかは容易に判断できますし、事実認定のポイントなど実践的な知識も自ずから豊富に持っています。
 結論としては税務署に顔が効くというよりも経験値が高いということだと思っております。


その他の業務について

     
Q.法人設立を検討しているのですがなにも知識がありません?

A.多くの税理士(会計事務所)が法人設立を検討しているお客様と接すると法人設立のメリットだけをアピールする傾向があります。
 確かに法人設立のメリットはたくさんありますので弊事務所も原則として法人設立は積極的にお勧めしています。しかしながら、法人化のデメリットも少なからずあることも事実です。
 法人設立も含めて経営に必要な情報はたくさんありますが、その大部分は法律や会計などの専門的なもので、経営者が仕事の手を休めて勉強するようなものではないと思っております。
 経営者は事業活動に全てのエネルギーを集中していただき。専門的知識が必要な領域は信頼できる専門家に任せるのが最善です。
 弊事務所は弁護士、司法書士、社会保険労務士そして行政書士と緊密なネットワークを構築していますので安心してお任せいただけると自負しております。

Q.金融機関に融資を申込みたいのですが?

A.事業を営むには資金が必要です。
 事業開始時に当面の支出見込額を用意することは起業時の重要な要素ですが、創業時には不意の支出や設備投資など資金繰りに不安を生じても特別なことではありません。
 弊事務所では主に日本政策金融公庫を活用した資金繰りを提案しております。
 融資申込みに少々煩わしいイメージがある公庫融資ですが、弊事務所は顧問契約をいただいているお客様には申し込み(資料作成)から面接までフルサポートいたしますので安心です。
 通常の融資サポートは顧問報酬内のサービスになりますので余計な費用もかかりません。
*注 融資には審査状況により申込みをしても融資実行できないことがあります。

Q.建設業許可や風営法などの許認可も依頼できますか?

A.建設業や風営法の許可申請や古物商などの登録申請などの代行業務は行政書士の独占業務になります。
 税理士は行政書士登録をすることでこれらの業務を行うことが可能ですが、許認可業務は極めて高い専門性が要求されますので、弊事務所ではエキスパートである専門の行政書士をご紹介することにしております。
 なお、顧問契約をいただいているお客様には提携行政書士との打ち合わせにも税理士が責任をもって同席する等お客様に満足いただけるよう、しっかりとサポートをさせていいただきます。

     
Q.遊休地にアパートを建てたいのですが?

A.金融機関、ハウスメーカーそして税理士も相続税対策として遊休地(更地)を所有している方にアパート経営をお勧めするケースは多いと思います。
 方向性は間違っていないと思いますが、弊事務所はアパート経営も事業の一業態と考え、相続税対策のみならず、アパートの収益性をしっかり確保する事業計画を策定するように努めております。
 健全なアパート経営は事前の計画と準備が重要です。
 アパート経営を検討される際には、計画時から弊事務所にご相談いただければ業者の選定などからご支援いたします。


バナースペース

 福 山 徹 税 理 士 事 務 所

〒136-0072
東京都江東区大島4-7-5-801

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FAX 03-5875-1596