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東京都江東区の親切で丁寧な税理士事務所

TEL. 03-5875-1595

〒136-0072東京都江東区大島4-7-5-801

円滑な相続のために必要なこと
                 
SERVICE&PRODUCTS

必ず訪れる相続の瞬間

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「どなたにも平等に人生の幕引きの時は訪れます」

 相続・遺言についての事前相談は無料で対応しております。お申し込みはお問合せフォーム(ここをクリックしてください)または電話・FAXでお気軽にどうぞ。

相続税が課税されなくても相続手続きは必要です。
 相続全体で相続税が課税される割合は5%以下といわれています。しかし、相続税が課税されなくても人が亡くなった瞬間に相続が起こっているのです。
 財産の多寡に関わらず、築いた財産を次世代にスムーズに引き継ぐためには事前の準備が必要になります。いつかは必ず起きる相続に備えることは決して特別なことではありません。
 当事務所は相続税という枠にとらわれずに築いた財産を円滑に次世代に引き継ぐためのお手伝いをさせていただきたいと考えております。
 税理士を中心とした弁護士、司法書士、行政書士などの専門家ネットワークで万全のサポートをいたします。
 
遺言のすすめ
 複数の相続人がいる場合、お互いの主張が食い違い遺産分割協議が紛糾することは決して珍しいことではありません。
 今まで親しく付き合っていた親族が相続を機に疎遠になるようなことは絶対に避けなければなりません。「お父さんがきちんと遺言を残してくれていれば...」などと残された遺族が嘆いても、その時にはどうすることもできないのです。
 当事務所では財産の多寡に関わらず公正証書での遺言の作成をお勧めしています。
 公正証書による遺言は実際に相続が生じた際に家庭裁判所による遺言の検認が不要なので速やかに遺言の執行に取り掛かることができます。また、公証人が遺言の保管を行うのでその効力について争いが起きることもありません。

遺言執行者
 きちんと遺言を残しても遺言を執行するのは原則として相続人になります。
 相続人による遺言の執行は時として遺言の意図しない結果を生むことがあります。つまり、遺言のとおりに遺産が分割されない可能性があるのです。これは相続人の悪意によることもありますし、法律知識の不足であることもあります。
 したがって、遺言を適切に執行するには遺言執行者を選任することことが最善の方法といえます。
 遺言執行者は遺言状に定めることによって委託できますが、遺言に定めがない場合は相続人の申し立てにより家庭裁判所が選任することになります。
 当事務所では遺言執行者の受託も行っております。
 円滑な相続のために公正証書による遺言と遺言執行者の委託を強くお勧めいたします。

相続税対策について
 当事務所は生前の相続税対策に力をいれております。
 なぜなら、生前に相続を想定した対策を講じる方が安全な節税の選択肢が多く、反対に実際に相続が生じてしまってからでは節税の手段はそれほどないからです。
 相続が生じてからの節税対策は事実関係を強引に解釈した上で法律の適用を行うものが多く、税務調査を受けた時にその解釈が通用せずに追徴課税を受けるリスクがどうしても高くなります。
 また、節税対策はお客様の財産や相続人の状況により様々な選択肢があります。当事務所はお客様にとって安全かつ最適な節税対策をご提案いたします。

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「相続税の手続き」

 一般的な相続の手続きは以下のとおりです。

法定相続人の確定
 被相続人(故人)の法定相続人を確定します。
 通常は被相続人の戸籍(除籍)謄本、改製原戸籍から法定相続人を確定しますが、既に法定相続人が亡くなっている場合にはその法定相続人の法定相続人(代襲相続人)を同様の方法で確定していきます。

相続財産の確定と評価
 被相続人の財産(相続財産)を洗いざらい調査します。財産は現金、預金、有価証券、不動産等の他、貴金属、書画骨董などあらゆる資産と借入金などの負債に葬祭費用も負債と同様に計上します。
 これらの相続財産の価値を評価するのですが、有価証券(取引相場のないもの)や土地などは定められた評価方法に基づき評価することになっています。

遺産分割協議
 法定相続人全員で相続財産の分割について協議します。
 遺産分割協議書には法定相続人全員が署名と押印(実印)を行います。
 遺産の分割は相続人全員が合意すればどのような分割でもよいのですが、相続人全員の合意を得られなければ遺産分割協議は完了しません。
 遺産分割協議が不調に終わると家庭裁判所の調停や訴訟となるのですが、そうなると訴訟費用等の負担も発生しますし長期間に渡り相続手続きが未了となってしまい相続人全員に不満の残る結果になってしまいます。
 遺言があると(遺留分の問題がなければ)遺産分割協議は不要になりますので、円滑な相続には遺言の効果は絶大なものがあると言えます。

遺産の名義変更
 遺産分割協議書に基づき不動産の相続登記や有価証券・銀行預金の名義変更を行います。
 家庭裁判所の選任や遺言による遺言執行者がいる場合は遺言執行者が相続人の代理人として全ての遺産の名義変更を代行します。

「相続税の申告」

 相続財産が一定額以上の場合、相続税の申告が必要になります。

財産評価
 相続税の申告には財産を正しく評価する必要があります。原則として国税庁が示している財産評価通達に基づき財産の評価を行います。

相続税申告書作成
 相続税の申告は被相続人の住所地を管轄する税務署に相続開始から10か月以内に申告書を提出することになっています。
 期限内に申告を行わないと加算税等が賦課されますし、居住用財産や小規模事業用財産などが受けられる財産評価の特例が受けられなくなります。

所得税(準確定申告)申告書作成
 被相続人に申告する所得がある場合にはその年の1月1日から死亡の日までの所得について死亡の日から4か月以内に準確定申告書を作成・提出する必要があります。
 また、青色申告の承認を受けていた場合には青色申告の取りやめ書や事業所得等がある場合には廃業届の提出も必要です。


報酬・費用等(別途、消費税をいただきます)

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「具体的な金額はお見積りが必要です。」

 相続に関する報酬・費用は財産や相続人の状況により大幅に変動いたします。以下に報酬・費用等の一応の目安をお示ししますが、具体的な金額はお見積りが必要となります。
 まずはこちら(クリックするとメールフォームが出てきます。)からお気軽にお問合せください(事前相談は無料です)。 

「遺言状作成サポート・遺言執行者の受任」

 遺言書は提携している行政書士等が文案を作成し公証人役場で公証人が公正証書を作成します。
 遺言執行者は財産の種類・規模に応じて最適な専門家をご案内いたします。

 遺言書サポート報酬  60,000円(別途、公証人手数料が必要です。)
 遺言執行者就任    30,000円〜
 遺言執行報酬     150,000円〜(報酬額は遺言書に記載し遺言執行時に相続財産から受領いたします。)

「相続税申告書作成等」

 相続税の申告書作成は相続財産の規模や内容に応じて大幅に作業量が変動しますので料金は一応の目安です。
 具体的な金額はお見積りが必要となります。
 (必要に応じて提携司法書士・行政書士が対応いたします。)
 
 遺産分割協議書作成   50,000円(相続税申告が不要の場合の料金です。)
 相続税申告一式     150,000円(遺産分割協議書作成、財産評価を含みます。)
  *相続人が2名以上の場合、2人目より1名ごとに50,000円を加算いたします。
  *相続税申告は財産の種類や金額によって報酬が大幅に変動いたします(事前にお見積りいたします)。
 財産評価        100,000円〜(評価財産1物件当たりの報酬額です。)
 金額加算額  遺産評価額に応じて報酬額を加算いたします。
        遺産評価額3億円までは0.5%
        遺産評価額3億円を超える金額については0.25%
 特別加算   複雑な事情がある場合、技術的に難度の高い事案についてはお見積り時に報酬額を加算させていた           だくことがございます。
 所得税準確定申告    20,000円〜

 報酬の計算例
 不動産が2物件あり遺産評価額が1億5千万円の場合。
 基本報酬150,000円+土地の財産評価2物件200,000円+金額加算1億5千万円×0.5%=750,000円
 お見積額は1,100,000円(税込1,155,000円)になります。
 *この他に書類取得費用や遠方等へ出張が必要な場合の交通費等実費が必要になります。


バナースペース

 福 山 徹 税 理 士 事 務 所

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FAX 03-5875-1596